概要
労働法は、国民のライフスタイルや世情等を色濃く反映し、頻繁に改正が繰り返されています。また、改正法が成立した後、改正事項によって施行時期が五月雨式に異なることが多く、人事労務担当者にとっては改正情報を施行日ごとにキャッチアップしていくことは負担があまりにも大きいといえます。
本セミナーでは、こうした法改正について「なにが、いつ、どう変わるのか？」という視点から人事労務担当者がヌケモレを生じさせず、安心して実務対応の方針を決められるよう、網羅的にポイント解説いたします。
１．2025年に施行された法改正事項
１）教育訓練休暇給付金の創設（雇用保険法）
２）仕事と育児の両立支援（育児介護休業法）
・柔軟な働き方を実現する措置の導入
・柔軟な働き方を実現する措置の個別の周知・意向確認
・妊娠・出産時、子が3歳になる前の仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮
３）健康保険 被扶養者基準見直し（健康保険法）
４）個人所得税の課税見直し（所得法）
２．2026年に施行が予定される法改正事項
１）子ども・子育て支援金徴収開始（健康保険法）
２）男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表（女性活躍推進法）
３）在職老齢年金制度の見直し（厚生年金保険法）
４）障害者法定雇用率の見直し（障害者雇用促進法）
５）就業調整抑制のための支援（健康保険法・厚生年金保険法）
６）カスタマーハラスメント対策の義務化（労働施策総合推進法）
７）求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の義務（男女雇用機会均等法）
８）公益通報者の保護強化（公益通報者保護法）
３．2027年以降に施行が予定される法改正事項
１）厚生年金保険の標準報酬月額の上限額68万円へ引上げ（厚生年金保険法）
２）従業員数36〜50人企業規模事業所の社会保険適用拡大（健康保険法・厚生年金保険法）
３）社会保険 賃金要件撤廃（健康保険法・厚生年金保険法）
４）ストレスチェック企業規模撤廃（労働安全衛生法）
５）厚生年金保険の標準報酬月額の上限額71万円へ引上げ（厚生年金保険法）
６）雇用保険の適用拡大（雇用保険法）
７）厚生年金保険の標準報酬月額の上限額75万円へ引上げ（厚生年金保険法）
８）従業員数21〜35人企業規模事業所の社会保険適用拡大（健康保険法・厚生年金保険法）
９）常時5人以上の者を使用する個人事業所の社会保険の適用（健康保険法・厚生年金保険法）
１０）従業員数11〜20人企業規模事業所の社会保険適用拡大（健康保険法・厚生年金保険法）
１１）従業員数10人以下企業規模事業所の社会保険適用拡大（健康保険法・厚生年金保険法）
４．質疑応答／名刺交換
開催概要
| 日程 | 2025年12月08日(月) 16:00～ 18:00 |
|---|---|
| 会場 | 来場セミナー（東京会場）／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） |
| 受講料 | ※詳細よりご確認ください。 |
| 主催 | 株式会社 新社会システム総合研究所 |
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。予めご了承ください。